現代日本における外国人に対する法政策は、第2次世界大戦後の東アジアの国際状況を背景に形成されてきたものであるが、近年グローバル化と日本社会の少子高齢化の影響を受けて変容を遂げつつある。この状況を把握し、対応を考えることは、これからの法律家にとって極めて重要な課題である。 主として公法・国際法の法的基礎知識を前提に、それが外国人の分野にどのように適用されてきたかを考察する。 とくに入管難民法の分 ....

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定年まで3年を残して名大を去り、明治大学法科大学院へ移ります。法科大学院の設立と同時に赴任し、法科大学院長もさせていただいた9年間でしたが、学生、院生、助手時代を合わせると20数年間、東山キャンパスにいましたので、まさにホーム・ランドでした。これまで帰属意識の低い人間だと自認してきましたが、こうして退職することになると、結局、名大人として生きてきて、これからもそうなのだろうと思います。名大のよ ....

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