
河野 正憲 (かわの・まさのり) 法学研究科教授 退職記念講義名大トピックス178号 22ページにて、河野教授の定年退職にあたってのご挨拶をご覧いただけます。* [名大トピックス178号](http://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/public-relations/publication/upload_images/no178.pdf) (PDF 文書 ....
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2020年に法学部は創立七十周年を迎えました。1950年4月、名古屋大学法経学部は、法学部と経済学部に分離され、現在の法学部が誕生しました。その三年前に日本国憲法が施行されましたが、日本はまだ連合国軍の占領下で復興途上にありました。当時の教職員、学生は戦前、戦中、敗戦の経験を深く胸に刻みつつ、民主主義と平和に貢献するための法学・政治学の教育研究に取り組んだことと思われます。
創立50周年を機に、法学部と大学院法学研究科はアジア、ヨーロッパを舞台に国際展開を進め、海外の主要大学の協力を得て、多くの研究教育拠点を作りました。2004年には法科大学院を設立しました。国内外に法学・政治学の研究教育拠点を形成してきたことが、名大法学部・法学研究科の特色となっています。
ところで、ご存じのように、2019年末に始まった新型コロナウィルス感染症の爆発的感染拡大が起こり、人と物の交流、経済・社会の循環システムに急ブレーキがかかりました。社会全体が様々なディレンマに直面し、既存の政治経済社会の制度がうまく機能しない状態になっています。
しかし、こうした課題山積の今だからこそ、法学と政治学とを通じて、新しい課題の解決に取り組むよい機会だと前向きにとらえたいと思います。困難を乗り越え、新しい社会を創造する法と政治を、法学部・法学研究科で一緒に探求しましょう。
法学部/法学研究科長 増田知子教授
法学部・法学研究科長の増田知子教授に5つの質問に答えていただきました。
1. 法学部・法学研究科の強み(醍醐味)を教えてください。
法学部は1学年約150名という小規模な学部です。教員スタッフは約60名おり、スタッフ1人当たりの学生数は、1学年あたり3名程度ですので、充実した少人数教育が期待できます。また、系統的なカリキュラムが用意され、法学と政治学を同時に学ぶことができます。基本的に、どのような科目を履修するかは、学生が自由に判断し、選択できるようになっています。
名大法学部・法学研究科の最大の特徴は、20年にわたり積極的に国際展開を行い、世界に多くの教育研究拠点を有していることです。アジア、アセアンの主要大学との間には、学生の派遣と受け入れを行う研修プログラムがあります。ヨーロッパへの留学支援も行っています。学部4年間を通じて英語で学べるコース(G30国際社会科学プログラム)もあります。また、アジアの主要大学に日本法を日本語で学ぶ教育拠点があり、そこから毎年、優秀な学生が大学院に入学してきます。また、法科大学院には、国際的視野を持ち、教養豊かな法曹養成を目指せるカリキュラムが用意されています。法学部を3年で卒業し、法科大学院に進学できる5年制の法曹コースも2019年度から始まりました。
このように、学部、大学院のいずれにおいても、多彩なプログラムが豊富にあることが強みと言えます。
2. 法学部・法学研究科の学生に大学生活を通じてどんな風に育ってほしいですか。
法学部には、自分の夢やプランを実現するために努力を惜しまないという点で、優れた資質を持った学生がたくさんいます。しかし、近年の日本社会や世界では、表面的には見えないところでも大きな変化が起こっています。多くの人々は自分が予想していなかった人生を歩むことになるのかもしれません。名大生の生活は、日々の勉強、バイト、サークルなどで時間に追われることが多いと聞いています。しかし、是非、日常とは異なる世界、環境に身を置く体験をいろいろ試していただきたいと思います。名大には、全学向けの学生のための様々なセミナー、研修が開催されており、また、世界中から留学生が集まっていますので、交流の機会もたくさんあると思います。こうした環境を是非、活用して、タフな時代を生き抜くための知恵や経験を獲得していただきたいと願っています。
3. 法学部・法学研究科のビジョンを教えてください。
1 名古屋大学は、我が国の科学研究をリードする有数の研究教育拠点です。法学部・法学研究科もまた、次世代の法学と政治学の分野での研究者養成を行うことを使命としており、多種多様な教育カリキュラム、支援プログラムを通じて取り組んでいきます。
2 国際的には、法政国際教育協力研究センター(CALE)、日本法教育研究センター(CJL)と協力し、アジア諸国の法整備支援の研究と人材育成をさらに発展させていきます。また、我が国有数の国際交流拠点となっている名大で、日本人学生、留学生がともに学び、内外の様々な課題に取り組む人材育成を行っていきます。
3 実務法曹養成は、法学の基幹大学としての重要な使命です。学部と大学院の一貫教育、国際感覚と幅広い教養を身に着けるカリキュラムを通じ、様々なニーズにこたえることのできる多彩な人材を社会に送り出していきます。
4. 増田先生ご自身が学生だった時、印象的な授業はありましたか。
私の学生時代で、印象的であった授業は、先生が何かを発見され、その発見の重要性や価値を受講生に伝えたいという、姿勢が伝わってくる授業でした。不勉強でさぼってばかりいた学生であった私は、学問的な価値はわかりませんでしたが、発見とは心を揺さぶる体験であり、それこそが大学の先生が没頭する研究なのだ、ということを知りました。
5. 高校生(法学部へ入学を希望している学生)へのメッセージをお願いします。
法学部には豊富なメニューがありますので、1,2年生の時にじっくり考えて何をより深く学ぶか、どういう進路を目指すか、選んでいただくとよいと思います。自分のやりたいことがある方は、入学したら直ちにやりたいことに突き進むのもよいと思います。迷った時は、教員に助言を求めてください。きっと、親身になって考えてくれると思います。
(令和2年7月28日)
河野 正憲 (かわの・まさのり) 法学研究科教授 退職記念講義名大トピックス178号 22ページにて、河野教授の定年退職にあたってのご挨拶をご覧いただけます。* [名大トピックス178号](http://www.nagoya-u.ac.jp/about-nu/public-relations/publication/upload_images/no178.pdf) (PDF 文書 ....
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現代日本における外国人に対する法政策は、第2次世界大戦後の東アジアの国際状況を背景に形成されてきたものであるが、近年グローバル化と日本社会の少子高齢化の影響を受けて変容を遂げつつある。この状況を把握し、対応を考えることは、これからの法律家にとって極めて重要な課題である。 主として公法・国際法の法的基礎知識を前提に、それが外国人の分野にどのように適用されてきたかを考察する。 とくに入管難民法の分 ....
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本講義は、民法第2編に規定されている物権を扱うものである。物を所有・支配する、取引により物を流通させる、担保により債権回収の実をあげる等、物権法の規律する法理は経済活動の根幹をなすものであり、古くから学説・判例が緻密な理論を積み重ねてきた。加えて近時は、区分所有法や担保法の改正等、この領域でも社会の複雑化・多様化にあわせ、新たな動きが種々みられる。この講義を通じて、経済秩序の基底にあるものを理解し ....
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第2次世界大戦後の日本における政治と行政の歴史を概略的に理解する。そのために、適宜紹介する参考文献やヴィデオ教材に加え、日々の新聞などを参照しながら、現代日本政治への理解を深める。最終的には、日本政治への主体的判断能力を獲得することを獲得目標とする。 ....
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私は生来、勝手気ままで、へそ曲がりで、周りの人たちはさぞかしハラハラしていたことだろう。若気の至りで先輩の教員と激しくやり合ったこともしばしばあったが、彼らはいつも寛容であった。法学部は、計3年半もの間、在外研究に出させてくれ、学外でボランティアで務める役職に従事したときにも、温かく見守ってくれた。ただし、そんな私でも教育、研究、そして大学・学部運営について、人並みには手を抜かずにやってきたか ....
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私が名古屋大学法学部に助手として採用されたのは1979年4月であり、この3月で勤続37年ということになる。ただしその前に大学院生として5年間在籍したこともあり、名古屋大学での私の生活は42年となる。まだ大学紛争の熱も冷めやらぬ京都大学を卒業し、本学の大学院に進学した私にとって、本学の雰囲気はとても平穏であり、ここで、横越英一先生をはじめとする素晴らしい指導教授の下で研究に没頭できたことは、 ....
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研究生活に入って42年、名古屋大学で36年半。恵まれた研究環境で好きな学問や学術活動をさせて頂き、幸せでした。オクスフォード大学に2年の留学、ハワイ大学での1年の客員教授生活、また、中国人民大学、香港城市大でも客員教授。ウランバートル、パリ、ブエノスアイレス、ニューヨーク、カリアリ、ベルリン、ベルゲンなど世界各地での講演。ドイツ裁判官アカデミーや大阪弁護士会など各地の実務家相手の研修講演等々、 ....
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私が名古屋大学で過ごした期間は42年になる。1977年に大学院に入学し、1984年から助教授として教壇に立つことになった。この約40年間を振り返ると、高度成長から低成長、さらにはゼロ成長への転換があり、国際的には冷戦の終結と社会主義の崩壊があった。他方では、大学院時代には夢にも思わなかったICTの急速な発達によって、原稿は手書きからパソコン入力に変わり、資料の入手もほとんどがネットで可能にな ....
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私は1993年から24年間お世話になりました。1970年に法学部に入学し、大学院と助手も含めての10年をあわせると34年間になります。学部入試会場が工学部の旧一号館で、よそ者ながらあの建物は好きだったので、なくなったのにはがっかりしました。講義を受け、演習をし、書を読み、覚醒させられ、ささやかな学問的達成感を持ったのは、改築前の法学部棟においてでしたが、学部生や院生が集い談笑するための学生控 ....
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この講義では、憲法 I の履修を前提として、人権分野における憲法学説・判例を概説する。違憲審査制を採用した日本国憲法の下では、人権問題の多くが裁判という場で議論されている。そのため、単に条文解釈を覚えるのではなく、人権条項が具体的に、どのような場で、どのように論じられ、保障されているのか/いないのかを、憲法判決を通じて検討することを、この講義の主題とする。本講義では冒頭、違憲審査制の基礎知識を ....
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情報化社会の現状と法的諸問題について講義するとともに、情報技術の発展が何を意味するのか、社会の情報化の本質は何かという問題に考察を加える。特に、それが従来の社会とそれを支えていた様々な価値・理念にいかなる変容をもたらすか(あるいはもたらさないか)を理論的見地から問題とし、具体的な法制度との関連を追求する。基本的に講義形式だが、前提となる技術的知識については適宜説明を加えるとともに、実際に利用・経験 ....
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刑罰法令が具体的に実現されるには、犯罪事実を認定し、科すべき刑を量定する手続が必要となります。この手続が刑事訴訟(刑事手続)です。講義では、捜査から公訴、公判へと、手続の流れに則して、その概略を説明し、そこに生じる重要な問題について検討を加えます。 ....
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法とは何かと法はどうあるべきかという法哲学上の問題を説明する。前者は法概念論や法理論を内容とする。後者は正義論を内容とする。キーワードとしては、自然法論、法実証主義、リベラリズム、リバタリアニズム、コミュニタリアニズムなどの基本概念を理解し、そのうえで、具体的な問題を考察できるようにすることが狙いである。そうすると、さまざまな公共政策をめぐる問題にアプローチするための基礎が獲得できるだろう。 第0 ....
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定年まで3年を残して名大を去り、明治大学法科大学院へ移ります。法科大学院の設立と同時に赴任し、法科大学院長もさせていただいた9年間でしたが、学生、院生、助手時代を合わせると20数年間、東山キャンパスにいましたので、まさにホーム・ランドでした。これまで帰属意識の低い人間だと自認してきましたが、こうして退職することになると、結局、名大人として生きてきて、これからもそうなのだろうと思います。名大のよ ....
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経済のボーダーレス化に従い私人の国際的活動は増加の一途を辿り、それに伴い私人間の(或いは私人と国家間の)国際的法律関係に関する問題も多様化且つ複雑化しつつある。海外での交通事故、国際的な自動車の盗難、独占禁止法や通信法の域外適用また各国法規の抵触、国有化・収用措置や資産凍結措置の国際取引への介入、多国籍企業の複数国での大型倒産、アメリカ懲罰的損害賠償判決の我が国での執行の可否等、そういった問題の例 ....
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